国土交通省は6月13日、「平成16年度土地に関する動向」「平成17年度土地に関する基本的施策」の概要
を発表しました。
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h17/h17tochi_.html
リンクをお読みになるのが面倒な方に、内容をかいつまみますと、平成１６年度土地に関する動向は
不動産証券化による事業用物件は割と調子よく、収益性を柱に新しい価値観が生まれている。
といった内容がです。私のVOL17にも関連した話題があります。
平成１７年度土地に関する基本的施策の内容は、基本計画は市町村が作成し、
必要があれば交付金も出しますよ。だけど極力民間資金でやって下さいね。
それと地域のためになる開発なら、制度上も優遇しようかな。
といった内容になっています。うまく活用できれば新しい住文化の原動力になるかもしれませんね。
前回のメルマガで書いたバブルの頃の話は、事業用の不動産取引に引っ張られる格好で、
住宅地の価格が高騰していったという事について触れませんでしたが、
居住用不動産と事業用不動産はその性格を明確に分けて考えなければならない。
という当たり前の事を開発事業をする側の企業が、しっかり認識しなければなりませんね。
特に、一戸建の住宅に限ってはニューヨーク郊外の事情と限りなくイコールとなるよう、
変化させていく事が理想だと思います。
そんな理想を実現させようと、数年前に試行された改正都市計画法では、
第1種低層住宅専用地域では建ぺい率や容積率の縮小、
外壁の境界線からの後退距離等の規制が厳しくなり、同じ敷地でありながら、
建て替え時に同じ大きさの家が建てられないという事態も起こっています。
法の精神としては、良好な居住用住宅エリアをつくるということで、施行したのでしょう。
少し話はそれますが、外壁面を境界線から１ｍ以上離す等の規制は、
木造建物の耐久性の向上に非常に有益です。外壁面が近接していると、
通風が悪くなる恐れがあり、せっかくの床下換気部材や壁体内通気層も
うまく機能しにくい状況になったりします。
ただ、私は、行政からの規制により、まちづくりがなされるということに、
なにか、釈然としないタイプです。
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【編集後記】
国交省の文章をネット上で発見したため、ちょっとかたい話になってしまいました。住環境を考える場合、総体的に捉えるより、
地域を限定した中でのほうが、発展的な気がします。私が行政の規制をこころよく受け入れられないのはその辺に起因しています。
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