８月１日に国税庁が路線価を発表しました。東京都では１３年ぶりの上昇とのことです。
ところで、公が発表する納税のための基準となる土地価格には相続税・贈与税等、国税のためのものと、
市町村民税である固定資産税を算出するための固定資産税課税標準額があります。
最近、なにやら増税の予感が漂い始めています。
固定資産税を納めている方はお気づきになっている方もいらっしゃるでしょうが、
土地の固定資産税評価額は、毎年ちょっとずつ上がっています。
固定資産税の納付書は土地と建物が一緒になっていて、なおかつ建物の評価は毎年下がって
行きますから、築年数の若い建物を所有している方の納付額は一般に毎年下がってきている
はずですが、建物の建っていない土地や築年数の古い建物の所有者の方は、増税感を持って
いるはずです。
どうして土地の固定資産税課税標準額が、毎年ちょっとずつあがっているかというと、
１９９０年代当初、固定資産税課税標準額は、実勢土地価格の３割程度から５割程度の水準で
当時の行政の方針で実勢価格の７割程度の水準まで段階的に引き上げていく、
というお達しが出たからです。その上げ幅に関しては、徴収担当行政である市町村に任されて
います。そのため、市町村は、納税者に怒られない程度の上げ巾で毎年、標準額をUPして
きたのですが、私の住む山梨の場合、土地の実勢売買価格が課税標準額を下回るものや
同等程度の売買が非常に多くなってきました。
もともと、実勢価格の７割を目標としてきたのですから、下げていかなければ理屈が通らないのですが・・・
３位１体の改革等で地方行政は財政上、辛い状況にあることも間違いないのですが・・・・・
９月の衆議院選挙に期待しますか？できればいいんですが・・・・・・
国はさておき、田舎に住むものにとっては地元に生きるためのシステムについて
本気で考えなければならない時期であると思います。
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【編集後記】
ここ数日、世間が衆院解散でわいていたせいもあり、ちょっと政治モードなメルマガになりました。
土地の値段というおだいで７回に渡り書いてみましたが、次回からは新シリーズでお届けします。
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また取り上げてほしい題材等もお待ちしております。
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